弊社「コンサルティング事例」について

弊社コンサルティング事例(個人編)

事例1生命保険の保障見直し①

会社員Hさん29歳、妻、0歳の子供3人家族。
独身時代、弊社にてコンサルティングを受け、終身保険と終身医療保険に加入済み。
出産にともない家族への保障に不安を感じ、生命保険の見直しを考えていた。

コンサルティング内容

ご家族の年齢、ご主人の収入、毎月の支出、教育プラン等をふまえ、必要な保障額を算出した結果、万が一の場合の家族の生活費、養育費として、向こう 25年間月々約15万円が必要、大学入学時までに約 200万円貯蓄が必要だったとわかった。
月々の保険料負担が家計を圧迫しないよう終身保険を減額し、収入保障保険(遺族年金タイプの保険)と学資保険をバランスよく組み込み、奥様の予算内で準備(見直し)することができた。

事例2生命保険の保障見直し②

自営業 I さん 55歳女性、家族は息子が二人(独立済み)。
終身 50万の定期保険特約付終身保険に加入し、月々35,000円の保険料を支払っていた。老後の医療保障に不安を感じ、加入済みの保険が自分の希望にあっているかどうか確認したかった。

コンサルティング内容

年齢、人生のステージによって必要となる保険(資金準備)は変わってきます。
話し合いの結果 I さんの場合は、大きな死亡保障は必要なく、ご自分の老後の生活費と死後の整理資金、高齢まで(平均寿命以上)の医療保障があれば充分だとわかった。老後生活費、死後の整理資金は別途資金準備ができていたので、終身の医療保険のみ準備しておくこととなり、保障内容を見直した結果、保険料を大きく減らすことができた。

事例3生命保険の保障見直し③

名古屋市在住A・Tさん(会社員/29歳)
結婚して子供ができたばかり、かけがえのない家族をこれからもずっと守りたい。
でも、単身時代に入った保険では、保障に不安を感じます

コンサルティング内容

ご家族の年齢、ご主人の収入、毎月の支出、教育プランなどをふまえ、必要な保障額を算出した結果、万が一の場合の家族の生活費、養育費として向こう25年間月々約15万円が必要、大学入学準備金として約200万円の貯蓄が必要とわかりました。
月々の保険料負担が家計を圧迫しないように終身保険を減額し、収入保障保険(遺族年金タイプ)と学資保険をバランス良く組み込み、奥様の予算内で見直しすることができた。

事例4生命保険の保障見直し④

春日井市在住S・Kさん(主婦/パート勤め/38歳)
更新で保険料がアップ!住宅ローンと子供の教育費で家計は厳しくなる一方。
でも、子供が小さいので保障を減らすと不安。どうしたらいいの?

コンサルティング内容

この家族のライフプラン表・グラフを作成し、生存の場合と万が一(死亡)の場合について、それぞれいつ? どれだけ?お金が必要となるか明らかにしました。夫の保険については、ライフプラン表をもとに、必要な保障額を必要な期間だけ設計。
現在加入の終身保険はキープしたままで、更新による保険料アップがない収入保障保険に切り替えました。妻については、死亡保障を減らし、医療保障を中心とした終身タイプへ。結果、夫婦総額で毎月約2,000円の保険料を減らすことができました。

弊社コンサルティング事例(法人編)

事例1保険料見直しの相談

医療機器販売業M社、東京所在、年商6.6億円
メーカーから納品先へ流通する間の保管商品への補償として「受託者賠償責任保険」に加入しているが、保険料が年間約100万円と高額であった。

コンサルティング内容

M社にとって必要な補償について担当者とじっくり話しをしたところ、保管商品への補償については、納品先にリスクを転嫁することによってM社のリスクは大きく減らすことが可能だと判明した。
さらに、保管商品への補償のみに注目していたが実際には運送中の補償が必要であることも判明した。双方を見直した結果、保険料は約65万円(▲約35%)に成功した

事例2事業承継、相続の相談

空調機器製造業K社、愛知県所在、年商約5億円、社長67歳
後継者への円滑な事業承継、相続の相談について悩みがあった。しかし、現時点では緊急性も強く感じておらず、とりあえずは後継者名義での銀行預金による万が一の資金準備以外に特別な対策はとっていなかった。

コンサルティング内容

有効な事業継承と相続対策を実行するには、まず相続財産の総額を知ること。
次に、事業を継承するために不可欠な財産を明らかにすること。そして、納税額の目安を知ることが大切です。弊社のコンサルティングではその流れに従い、次の通り実行しました。
① 財産の大半を占める自社株式について決算書より時価評価を行った。
② その他自社株式以外に後継者が相続すべき財産の評価も行った。(不動産など)
③ 後継者が必ず継承しなくてはならない相続財産総額とその納税資金の試算を行った。
④ 後継者が将来負担すべき納税資金を準備するために複数の金融商品を比較した。
⑤ その結果、死亡保障性と利殖性を考慮して安全な「変額終身保険」で準備を行うこととした。

事例3労務コンサルティングの相談

装飾品製造T社、東京都所在、年商約50億円、社員数150名、社長65歳
多くの社員を抱えるT社では、昨今の雇用環境の変化に適応していく必要性を感じていた。
労使関係を巡るトラブルへの対応や年功序列の給与体系の見直し、社員退職金制度の再構築など、設立時に策定した就業規則では対応しきれない現実に危機感を感じていた。

コンサルティング内容

インターネットを中心とした情報化によって、残業代の支払いや不当雇用などを争点とした労使トラブルが続発しています。こういったトラブルの際、会社を守るのが就業規則という会社の憲法なのですが、残念ながらこの憲法が古くからそのままで現代に対応し切れていないのが実態です。
今回、弊社からT社に対して、①提携の社会保険労務士を紹介し、T社の意向を反映したT社と従業員のための就業規則を作り直すためのコンサルティングを提供するとともに、②万が一の労使トラブルの際、会社を法律的に守る「使用者賠償保険」を提案しました。これで後ろ向きな対応に恐れることなく、より一層の事業拡大に邁進することができると大変感謝いただきました。